【コラム】人権騒動があっても投資を引き寄せ続けるスリランカ

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2009年まで内戦が続いたスリランカ(現在は完全に終息)。この内戦時代における人権侵害疑惑や市民団体への対応等、人権問題に関してアメリカ政府はスリランカに対して圧力をかけてきています。

このことはスリランカ経済に対してどのような影響があるのでしょうか? これに関し、『Bloomberg』において興味深い記事(2014年9月5日付)がありますので、ご紹介いたします。



●上場投信や不動産投信の組成に向けた動きもあり

「スリランカは人権騒動があっても投資を引き寄せ続けているとキャブラル氏は語る」(原題:Sri Lanka Drawing Investment Amid Human Rights Row, Cabraal Says)と題するこのコラムにおいて、スリランカ中央銀行総裁キャブラル氏は、スリランカに対する人権問題の懸念がある中でも、年8%成長を達成し、2020年までに1500億ドルまでGDPを拡大するという、成長目標を達成するための十分な量の外国資本は引き付けていると言います。

しかし、スリランカの企業規模は小さく、外国直接投資はGDPの1.5%と相対的に低いとのレポートもあります。そのため、キャブラル氏は、小規模な銀行等の統合を後押ししているとも言います。さらに、コロンボ証券取引所会長クラティラカ氏は、2016年までにエクイティ・デリバティブを提供すると共に、上場投資信託や不動産投資信託の組成に取り組み、投資を促進すると述べています。

また、中国との経済関係の深化が人権問題へのクッションとなっており、そのため、現時点では米国は制裁を検討していないとする、米国務省次官補のコメントで結んでいます。

出典記事
http://www.bloomberg.com/news/2014-09-05/sri-lanka-drawing-investment-amid-human-rights-row-cabraal-says.html

海外活用コラム 執筆:GTAC(2014年10月6日付)

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