【コラム】スリランカの経済成長は「徴税能力」がカギ?

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column03国際通貨基金(IMF)はスリランカ政府に26億ドルを貸付けており、定期的にスリランカ政府に対して、税制改革による歳入拡大を求めています。税制改革の遅れはスリランカ経済に対してどのような影響があるのでしょうか?これに関し、『Reuters』(ロイター)において興味深い記事(2014年9月19日付)がありますので、ご紹介いたします。



●徴税強化が経済成長のカギ

「貧弱な税務行政がスリランカの経済成長の脚を引っ張るかもしれないとIMFは言う」(原題:IMF says Sri Lanka’s poor tax administration could cut economic growth)と題するこのコラムにおいて、IMFのスリランカに関する年次報告書の記述を引用しています。

それによると、歳入の対GDP割合は2008年の13.3%から11.6%に減少しており、2014年の財政赤字目標(GDPの5.2%)を達成することは「困難(challenging)」であるとしており、税務行政が強化されなければ、政府の支出削減の圧力となり、経済成長に打撃を与えうるとしています。そのため、財政再建と債務削減を継続しつつ、税制改革は歳入拡大にシフトする必要があると述べています。

また、IMFはスリランカの経済成長に関して、2014年は7%、2015年から2019年までは毎年6.5%と、スリランカ政府の推定より低い予想をしているとあります。成長率を2017年までに8.4%へ高めるというスリランカ政府の目標を紹介するものの、税収の伸びは鈍く、2019年まで歳入の対GDP割合は13%未満にとどまるとのIMFの予想で結んでいます。

経済成長の目標を達成するためには、抜本的な税制改革が必要になってくるのかもしれません。税制について今後のスリランカ政府の対応に注目です。

出典記事
http://www.reuters.com/article/2014/09/19/us-sri-lanka-economy-imf-idUSKBN0HE0J520140919

 

海外活用コラム 執筆:GTAC(2014年10月14日付)

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